不動産登記

このようなときは、不動産登記が必要になります

こうした事情が発生しても、法務局の登記内容が自動的に変更されることはありません。
原則として、必要な書類をそろえたうえで登記申請を行う必要があります。

相続した土地・建物の名義変更

ご家族が亡くなり土地や建物を相続した場合、
登記簿上の所有者を亡くなった方から相続人へ変更する
「相続登記」が必要になります。

相続登記では、戸籍謄本等によって相続人を確認したうえで、
遺言書の有無や遺産分割の内容などに応じて、
必要な書類を整えて法務局へ申請します。

相続人が複数いる場合や、相続開始から長い年月が経過している場合には、
必要となる戸籍の数が多くなったり、
相続関係の確認に時間を要することもあります。

「何から始めればよいか分からない」
「昔亡くなった親や祖父母の名義のままになっている」
といった場合でも、まず現在の状況を確認したうえで
必要な手続きを整理してご案内いたします。

売買・贈与による所有権移転登記

土地や建物を売買した場合には、売主から買主へ
所有権を移転する登記を行います。

不動産売買は取引金額も大きく、
所有権の移転と売買代金の支払いを安全に行うことが重要です。
司法書士は、必要な登記書類や本人確認を行い、
決済後に法務局へ所有権移転登記を申請します。

また、親子・夫婦・親族間などで不動産を無償で譲る場合には、
贈与による所有権移転登記が必要になります。
贈与については税金が関係することもありますので、
必要に応じて税理士等への確認をお願いする場合があります。

住宅ローン・抵当権に関する登記

銀行などから住宅ローンや事業資金の融資を受ける際には、
土地や建物に抵当権を設定することがあります。

この場合、金融機関との契約内容に基づいて
抵当権設定登記を行います。

一方、住宅ローンなどを完済した場合でも、
不動産の登記簿から抵当権が自動的に消えるわけではありません。
金融機関から交付された書類を利用して
抵当権抹消登記を申請する必要があります。

金融機関から受け取った書類をそのまま保管していて、
数年経ってから抵当権が残っていることに気付くケースもあります。
将来、不動産を売却する際などに支障となることがありますので、
ローンを完済した際には早めに手続きを行うことをおすすめします。

住所・氏名が変わった場合の登記

不動産を取得した後に引越しをした場合、
住民票の住所を変更しても、不動産登記簿上の住所までは
自動的には変更されません。

また、結婚などによって氏名が変わった場合にも、
登記簿上の氏名を変更する手続きが必要になる場合があります。

不動産を売却したり、新たに抵当権を設定したりするときに、
現在の住所・氏名と登記簿上の情報が異なっている場合には、
原則としてその変更登記もあわせて行うことになります。

司法書士が登記手続きをサポートします

不動産登記の申請には、登記原因や不動産の状況に応じて
さまざまな書類が必要となります。

戸籍謄本、住民票、印鑑証明書、固定資産評価証明書、
登記識別情報など、手続きごとに確認しなければならない事項も異なります。

司法書士は、ご依頼いただいた内容を確認し、
必要書類のご案内、登記申請書類の作成、
法務局への申請まで一連の手続きを行います。

「この場合は登記が必要なのか」
「どの書類を用意すればよいのか」
といった段階からでもご相談いただけます。

登記以外の書類作成について

不動産登記に関連する手続きだけでなく、
金銭消費貸借契約公正証書の原案、
遺言書原案、遺産分割協議書など、
各種文書の作成についてもご相談を承っています。

「登記申請は自分で行いたいが、書類作成について相談したい」
といった場合も、内容に応じて対応いたします。