NISHIOGI JUDICIAL SCRIVENER OFFICE

裁判関連業務

裁判関連業務

貸したお金が返ってこない、敷金を返してもらえないなど、
日常生活や仕事の中で生じる身近な法律トラブルについて、
簡易裁判所での手続きや裁判所提出書類の作成などをサポートしています。

「裁判をするほどのことなのだろうか」
「金額がそれほど大きくないので、どこに相談すればよいか分からない」
と迷われる方も少なくありません。

問題が小さいうちに状況を整理することで、
トラブルが複雑になることを防げる場合もあります。
西荻司法書士事務所では、まず事情を丁寧に伺い、
どのような手続きが考えられるのかを分かりやすくご説明いたします。

裁判関連業務のイメージ

このような法律トラブルについてご相談ください

  • 貸したお金を返してもらえない
  • 家賃や代金などの支払いをしてもらえない
  • 退去したのに敷金を返してもらえない
  • 払いすぎた利息について相談したい
  • 未払いの残業代や賃金について相談したい
  • 相手方との話し合いが進まず困っている
  • 裁判所から書類が届いたが、どう対応すればよいか分からない
  • 自分で裁判を進めたいが、裁判所に提出する書類を作成してほしい

法律上のトラブルというと、
大きな事件や多額の金銭をめぐる争いを想像されるかもしれません。
しかし実際には、日常生活の中で発生する比較的小さな金銭トラブルについても、
当事者だけでは解決が難しくなることがあります。

「もう少し待てば支払ってくれるだろう」
「相手と何度も話をしているので、そのうち解決するだろう」
と時間が経過するうちに、
相手との連絡が取りづらくなったり、
事実関係の確認が難しくなったりするケースもあります。

簡易裁判所での手続きについて

法務大臣の認定を受けた司法書士には、
簡易裁判所における一定範囲の民事事件について
訴訟代理を行うことが認められています。

西荻司法書士事務所では、
認定司法書士として取り扱うことのできる範囲の事件について、
内容を確認したうえで必要な手続きをサポートいたします。

元の業務案内にもあるとおり、
簡易裁判所における訴額140万円以内の事件が対象となり、
強制執行など司法書士が代理できない手続きもあります。

ご相談いただいた案件について司法書士が対応できるかどうかも含め、
まずは事情をお聞きしたうえでご案内いたします。

貸したお金・未払い代金などのトラブル

知人や取引先にお金を貸したものの返済されない、
商品やサービスを提供したのに代金が支払われないといった
金銭トラブルについてご相談いただけます。

当事者同士で何度も連絡を取っていても、
「もう少し待ってほしい」と言われ続け、
解決しないまま時間だけが経過してしまうことがあります。

そのような場合には、
契約内容やこれまでの経緯、
支払いに関する資料などを確認しながら、
今後どのような対応が考えられるのかを整理します。

すぐに裁判を起こすということではなく、
まず現在の状況を整理し、
どのような方法で解決を目指すのがよいかを考えることが大切です。

法律トラブルについて相談するイメージ
裁判所提出書類を作成するイメージ

敷金返還など賃貸借に関するトラブル

賃貸住宅を退去した後、
敷金が返還されない、
想定していなかった修繕費用を請求されたなど、
賃貸借契約をめぐってトラブルになることがあります。

敷金や原状回復をめぐる問題では、
賃貸借契約の内容や入居期間、
退去時の状況などを整理したうえで考える必要があります。

金額が比較的小さい場合には、
「専門家に相談するほどではない」と考えて
そのままにしてしまう方もいらっしゃいます。

しかし、相手方との話し合いが進まない場合には、
早い段階で一度状況を整理しておくことで、
今後の対応を判断しやすくなることがあります。

未払い賃金・残業代などについて

働いたにもかかわらず賃金が支払われていない、
残業をしたのに残業代を受け取っていないといった
金銭に関する問題についても、
司法書士が取り扱うことのできる範囲でご相談を承ります。

給与明細、勤務時間が分かる資料、
会社とのやり取りなど、
お手元にある資料を確認しながら状況を整理します。

実際にどのような手続きが適しているか、
また司法書士が代理できる事件に該当するかについては、
ご相談内容を確認したうえでご案内いたします。

裁判だけが解決方法ではありません

トラブルが起きたからといって、
必ずしもすぐに裁判をしなければならないわけではありません。

裁判は紛争を解決するための重要な手段ですが、
内容によっては、話し合いや示談・和解によって
解決を図ることが適している場合もあります。

当事者同士では感情的になってしまったり、
同じ話を繰り返すだけで話し合いが進まなくなったりすることもあります。

元の業務案内でもご案内しているように、
司法書士が代理できる範囲の事件では、
代理人が間に入ることによって
早期解決につながる場合もあります。

裁判を行うかどうかだけでなく、
まず現在の問題を整理し、
どのような解決方法が考えられるのかを確認することから始めます。

ご本人で裁判を進める場合の書類作成

裁判手続きについて、
必ずしも司法書士が代理人となる必要はありません。

ご本人自身で裁判を進める「本人訴訟」を選択し、
裁判所へ提出する書類の作成についてのみ
司法書士へ依頼する方法もあります。

裁判所へ提出する書類には、
訴状や答弁書など、
手続きや状況に応じてさまざまなものがあります。

「自分で手続きを進めたいが、書類をどのように作ればよいか分からない」
「裁判所から書類が届いたが、内容をどう整理すればよいか分からない」
といった場合には、
裁判所提出書類の作成についてご相談いただけます。

ご相談の際にお持ちいただきたいもの

法律トラブルについてご相談いただく際には、
これまでの経緯が分かる資料があると、
状況を確認しやすくなります。

  • 契約書や借用書
  • 請求書や領収書
  • 振込記録など支払いが分かる資料
  • 相手方との手紙・メールなどのやり取り
  • 裁判所から届いた書類
  • その他、トラブルの経緯が分かる資料

すべての資料がそろっていなくても、
まずは現在お持ちのものをご用意ください。
ご相談内容を伺いながら、
必要となる資料についてご案内いたします。

まずは問題の内容を整理するところから

法律上の問題を抱えていると、
「自分の場合は裁判になるのか」
「相手に何を伝えればよいのか」
「どこに相談すればよいのか」
と分からないことが多いものです。

そのような段階でも構いません。
現在の状況やこれまでの経緯をお聞きしながら、
問題点を一つずつ整理していきます。

司法書士が取り扱うことのできる範囲を超える事件など、
ご相談の内容によっては司法書士が代理できない場合もあります。
そのため、まず具体的な内容を確認したうえで
対応についてご説明いたします。

身近な法律トラブルについて、お気軽にご相談ください

「それほど大きな問題ではないから」
とそのままにしていたトラブルが、
時間の経過によって複雑になってしまう場合もあります。

裁判をするかどうかが決まっていなくても構いません。
ご自分の抱えている問題について、
まずは現在の状況をお聞かせください。

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身近な法律トラブルは、状況整理からご相談いただけます

裁判をするかどうか決まっていなくても構いません。これまでの経緯やお手元の資料を確認し、司法書士が対応できる範囲や考えられる手続きを整理します。ご本人で裁判を進める場合の裁判所提出書類の作成についてもご相談ください。

裁判関連業務について相談するイメージ

まずは、お気軽にご相談ください。

内容が司法書士業務に当てはまるか分からない場合でも、お問い合わせください。

お電話でのお問い合わせ 03-5310-3855
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